長期優良住宅

長期優良住宅とは

「長期優良住宅」とは、「つくっては壊す」というフロー消費型の社会から「いいものをつくって、 きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック型社会への転換を図るため、 2009年6月施行された「長期優良住宅普及促進法」に基づき認定される「長期にわたって良好な状態で循環利用できる質の高い住宅のこと」です。 具体的には、耐震性などの基準を満たす新築住宅を「長期優良住宅」として認定し、その後も居住者が維持管理しながら住み継ぐことで、質の高い住宅を増やすのが狙い。背景には日本の住宅寿命の短さがあるといえます。国土交通省によると、日本の住宅は平均で築後約30年で取り壊され、英国の約77年、米国の約55年などと比べて短くなっているため、「長期優良住宅」を促進することで、住宅寿命を延ばし、住宅費の負担を減すとともに、建物の資産価値を維持し、中古市場の活性化を図ることが目的とされています。国としても、長期優良住宅の普及促進のため、税金の優遇などを実施するほか、さまざまな特典・メリットを政策的にもうけています。

長期優良住宅の基準

性能項目 概  要 基  準
劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。 住宅性能表示制度
劣化対策等級(構造躯体等)3
耐震性 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、 損傷のレベルの低減を図ること。 住宅性能表示制度
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
維持管理・
更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・ 点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。 住宅性能表示制度
維持管理対策等級(専用配管)3
可変性 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。 戸建住宅への適用なし
バリアフリー性 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。 戸建住宅への適用なし
省エネルギー性 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。 住宅性能表示制度
省エネルギー対策(Ⅳ地域)等級4
居住環境 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。 所管行政庁が審査
住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。 75㎡以上
維持保全
計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。 10年ごとに点検を実施

※上記は概要です。詳細な基準は営業担当者にお問い合せいただくか、国土交通省のホームページにてご確認ください。
(国土交通省ホームページ:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html)

長期優良住宅のメリット

「長期優良住宅」は、借入残高に応じて所得税の税額控除が受けられる住宅ローン減税で、一般住宅に比べ優遇されます。

住宅ローンの年末残高等に応じて一定割合の所得税が軽減されます。長期優良住宅なら住宅ローン年末残高等(控除対象限度額3000万円)の1.0%の金額が所得税から10年間控除されます。10年間合計で最大300万円まで控除できます。

    一般の住宅(消費税5%の場合) 長期優良住宅(消費税5%の場合)
住宅ローン控除
平成26年3月末日入居まで
控除率 1.0% 1.0%
最大控除額 200万円(10年間)
(控除対象限度額/2000万円)
300万円(10年間)
(控除対象限度額/3000万円)

※1.所得税の税額控除で控除しきれない場合、翌年度分の住民税より減税されます。所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(所得税等と同等)の範囲で、上限97,500円

※2.消費税8%の場合は、平成26年4月以降控除対象限度額は5000万円(一般住宅は4000万円)、10年間の最大控除額は500万円(一般住宅は400万円)となります。

長期優良住宅には、住まいづくりに関する様々な税金に優遇措置が設けられています。

登録免許税の税率軽減

所有権移転登記 税率 0.3%(本則2.0%)
所有権保存登記 税率0.15%(本則0.4%)
抵当権設定登記 税率 0.1%(本則0.4%)
(平成26年3月31日まで)

不動産取得税の特別控除

税率 3%(本則4%) 控除額1,200万円
(平成26年3月31日まで)

固定資産税の評価額減額

建物評価額 1/2(1~3年目)
(平成26年3月31日まで)

住宅ローンを利用しない方も「長期優良住宅」を建築する場合は、所得税が軽減されます。

「長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除」

長期優良住宅にするための性能強化費用相当額の10%相当額をその年分の所得税額から減税(最大50万円)されます。控除しきれない場合は、翌年分の所得税額から控除されます。(平成25年12月末までの入居が条件)

※性能強化費用相当額は、木造・鉄骨造は1㎡あたり33,000円で算出した金額となります。

※上記は概要です。詳細な基準は営業担当者にお問い合せいただくか、国土交通省のホームページにてご確認ください。
(国土交通省ホームページ:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html)

贈与税の「住宅取得資金非課税枠」が拡大されます。

「住宅取得資金に係る贈与税の住宅取得資金非課税措置」

1,200万円へ拡大+相続時精算課税の非課税枠2,500万円=最大3,700万円までの贈与が非課税に。対象期間/平成26年12月末までの贈与

※1.非課税枠1200万円は平成25年中の贈与に限る。平成26年中の贈与は1000万円。

※2.東日本大震災被災者は平成26年まで1500万円で変更無し。

※3.省エネ性・耐震性に優れた住宅:住宅性能表示制度省エネ等級4または耐震等級2以上(免震も可)の住宅。

※控除額・減税額等は、条件により異なります。詳しくはお問い合わせ下さい。

エス・バイ・エル・カバヤ事業部の長期優良住宅への取り組み

2008年7月
長期優良住宅構想として、「暮らし継がれる住まいシリーズ」を発売。ハウスメーカーの先頭に立って住宅の長寿命化を提言。

2008年6月
平成20年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択される。

エス・バイ・エル・カバヤ事業部の長期優良住宅への対応

認定の用件 SxL構法での対応
長持ちする住まいへ 【劣化対策】 ●住宅性能表示制度の劣化対策等級3
●必要な場所への点検口設置
地震に強い住まいへ 【耐震性】 ●住宅性能表示制度の耐震等級3
メンテナンスができる住まいへ 【維持管理の容易性】 ●住宅性能表示制度の維持管理対策等級3
●30年以上の維持管理計画と資金計画
エコロジーな住まいへ 【省エネルギー対策】 ●住宅性能表示制度の維持管理対策等級3
●30年以上の維持管理計画と資金計画

※これらの他に住宅履歴書の作成や街並みなどへの配慮、住戸面積の制限などの条件を満たす必要があります。

※長期優良住宅の認定を取得するには、関係行政への有償申請が必要です。

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